2016年4月15日(金)

リオ五輪に都議調査団

開催中に２８人共産、ネットは辞退

　東京都議会は１４日開いた議会運営委員会理事会で、リオデジャネイロ夏季五輪大会に議員調査団を派遣することを決めました。自民党１６人、公明党５人、都議会民進党４人、民進党都議団２人、かがやけ１人の計２８人が参加、日本共産党と生活者ネットは反対し辞退しました。

　調査目的は「会場施設・設備、セキュリティー対策」などで、オリンピックとパラリンピックの開会式・閉会式に、４回に分けて、都議１２３人中２割余を派遣します。

　辞退した共産党４、ネット１の５人分の枠は、自民３、民進２会派が各１を分け合うという、前例のない事態となりました。

　都議会は今年度予算で６２００万円の調査団派遣費を計上していますが、職員の随行も必要なため予算を超える可能性があります。

　これまでも自民、公明、旧民主は２００８年の北京五輪大会に７人、１２年ロンドン五輪大会に６人の調査団を派遣しており、今回はその４倍以上です。

　議運理事会で、共産党の大山とも子幹事長は「莫大（ばくだい）な経費がかかるものであり、行うべきではない。開会式や閉会式を観覧してどのように調査するのか。開会中に大会組織委員会から話を聞くことは、かなり困難だ｣と反対しました｡

　舛添要一都知事の高額海外出張に１４００件余の意見が寄せられる中で、都議の出張に批判の声が上がっています。

　東京都議会がリオデジャネイロ２０１６五輪大会に調査団の派遣を決めたことに対し、日本共産党都議団の大山とも子幹事長と都議会生活者ネットワークの西崎光子幹事長は１４日、連名でコメントを発表しました。要旨を紹介します。

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　今年度の派遣の予算には、２６人分・６２００万円と、１人当たり２３８万円も計上されています。さらに、現地のホテル代も高騰していると報道されています。

　私たちは、都民の税金を使う以上、派遣するとしても最小限にすべきであると考えます。以上の理由から、日本共産党都議団と都議会生活者ネットワークは参加しないことにしました。

　なお、参加しない会派の派遣人数分を他会派で分け合うなどということは、これまでになかったことであり、財政を考慮してもあってはならないことです。