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2016年4月5日(火)

自民改憲案「Q&A」が“告白”

「公益」優先 人権は制約

高村氏の言い訳 成り立たず

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 自民党の高村正彦副総裁が3日放送のNHK「日曜討論」で、「自民党改憲草案」(2012年4月)について述べた言い訳が、自民党自身の「改憲草案Q&A」からみても成り立たないことが浮き彫りになっています。

 高村氏は同番組で、同党改憲草案が「公益及び公の秩序」による人権制約を認めていることについて、「現憲法の『公共の福祉』を置きかえただけ」などと言い訳しました。

 「公共の福祉」とは、人権と人権が互いに衝突する場合にそれを調整する原理です。ところが、自民党が改憲案を説明するために作成した「Q&A」では「公共の福祉」について「その意味が曖昧で、分かりにくい」と非難。「公の秩序」に書きかえた理由について、「基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにした」と告白しています。

 自民党改憲案には「国防軍」創設や「機密の保持」義務が明記されており、それらが「公益」として優先され、人権が制約されることは明らかです。

 日本共産党の志位和夫委員長は同番組で、高村氏の弁明に対し「(公の秩序による制約は)上からの国家目的のために人権を縛るというもので、まったく違う。立憲主義破壊だ」と批判しました。

 志位氏は、自民党改憲案について、(1)戦力の不保持を定めた9条2項の削除と「国防軍」創設で海外での武力行使を無制限に可能とする(2)「緊急事態条項」創設で事実上の戒厳令を可能とする―ことも合わせて指摘し、「憲法が憲法でなくなるものだ」と糾弾。参院選で、安倍改憲を許すのか戦争法を廃止するのかが大争点になっていることを浮き彫りにしました。


 自民党改憲草案 13条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。


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