2016年4月1日(金)
保育資格者は半分に後退
参院委で田村智子議員批判
 （写真）質問する田村智子議員＝31日、参院内閣委 |
日本共産党の田村智子議員は３１日の参院内閣委員会で、安倍内閣が「待機児童対策」として推進しようとしている企業主導型の保育事業について、「『安心安全な認可保育所で子育てをしたい』という保護者の願いに逆行するものだ」と批判しました。
田村氏は、企業主導型の保育施設について、受け入れる子どもの年齢制限も人数制限もないのに保育士配置基準・設備基準が小規模型保育Ｂ型（０歳～２歳児が対象で定員１９人以下）と同水準にされていることを指摘。Ｂ型は、保育士資格を持つ職員が全体の半数でよいとされていることなどを示し、「これまでは定員２０人以上の施設では、全て保育士とされてきた。今回、これを大幅に後退させ、施設基準は努力義務。これでは保育の質は確保されない」とただしました。
内閣府の武川光夫政策統括官は「保育従事者すべてが保育士の（企業主導型の）施設には、加算を考えている」と答弁。田村氏が、保育士の配置基準・設備基準が最低基準を満たさなかった場合「改善指導を行うのか」とただすと、武川統括官は「著しく不適当な保育内容や保育環境である場合、児童福祉法上の改善勧告の対象となる」と答えました。
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