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2016年3月30日(水)

“隠れ待機児” 実は6万人

厚労省 世論・論戦に押され公表

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 厚生労働省は28日、育児休業などを理由に、「待機児童」から外した“隠れ待機児童”が、昨年4月時点で6万208人いることを明らかにしました。

 認可保育所に入れない待機児童は2万3167人と発表されていますが、実際は3・6倍の8万3375人もいることになります。塩崎恭久厚労相は18日、隠れ待機児は4・9万人と発表していましたが、さらに膨れあがりました。待機児を小さく見せかけて認可保育所の整備を怠り、今日の深刻な事態を招いた安倍政権の責任が厳しく問われます。

 同省が待機児から外しているのは、「自治体独自の施設に入所」「特定の保育所を希望」「4月1日時点で求職活動を休止」「育児休業中」「認可保育所への移行補助金を受ける施設に入所」―のケース。(表参照)

 認可保育所に入れずやむなく他の施設に入ったり、育児休業を延長すると待機児から外されるため、「実態を反映していない」と批判が噴出。日本共産党の田村智子参院議員は14日の予算委員会で「やるべきは数字の操作ではない。認可保育所に入りたい人の数を明らかにして、認可保育所の整備を行うべきだ」と求めていました。世論と国会論戦に押され公表せざるをえなくなったものです。

 同省はこれまで、待機児の定義を次々と改悪。2007年に東京都の認証保育所など自治体の独自施設を外し、15年度からは子育て新制度を機に、育休延長や求職活動休止を除外していました。

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