2016年3月29日(火)
アジア諸国に競争圧力
法人税減税中止迫る
参院委で井上氏
 （写真）質問する井上哲士議員＝２４日、参院財金委 |
日本共産党の井上哲士議員は２４日の参院財政金融委員会で、日本の大企業優遇税制がアジア近隣諸国へ法人税引き下げの圧力を与えている実態を示し、安倍晋三首相に法人税率引き下げの中止を迫りました。
安倍首相は２０１４年初頭に法人実効税率の国際的な水準への引き下げを宣言｡１５､１６年度の引き下げで日本の法人実効税率は２９・９７％となります。これについて井上氏は「『国際的に遜色（そんしょく）がない』という認識か」「今後、さらに引き下げる可能性があるのか」とただしました｡安倍首相は｢遜色のない水準になったと考えている｣｢ことさらに税率を低くするものではない｣と答えました｡
韓国の国会で昨年２月、福祉財源確保のために法人税率引き上げを求める野党に対し、崔炅煥（チェ・ギョンファン）企画財政相（当時）が「法人税の問題は国際間の競争だ」「日本は財政状況がわれわれよりはるかに悪いにもかかわらず、法人税を（１５年度から）さらに引き下げる計画を持っている」と反対したことを井上氏は指摘。「安倍政権の法人実効税率引き下げが、税率引き下げ競争の圧力として働いている｣と批判しました｡
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