2016年3月27日(日)

原爆症認定行政　見直せ

裁判は高齢者に負担

（写真）質問する堀内照文議員＝23日、衆院厚労委

　日本共産党の堀内照文議員は２３日の衆院厚生労働委員会で、原爆症認定行政を抜本的に見直すよう求めました。

　現在の原爆症認定制度は、被爆者に放射線に起因する傷病であることの克明な証明を求め、少しでも条件を満たさなければ却下しています。このため被爆者は認定を求めて国と裁判で争うことを余儀なくされ、多くの判決で勝訴していますが、国は控訴を続けて高齢の被爆者に裁判を強いています。

　この問題について塩崎恭久厚労相は「爆心地から遠いなどの理由で控訴し、国が勝訴した事例もある」と開き直りました。

　堀内氏は｢７０年も前の幼少期の記憶を頼りに被爆者に立証責任を負わすことは非人道的だ｣と指摘｡｢今後､訴訟の場で争う必要がないよう｣とした集団訴訟終結の際の確認書に反すると批判しました｡

　まともに答えない塩崎厚労相に、堀内氏は、地裁勝訴後に国が控訴したため落胆のなか亡くなった被爆者もいると述べ、「国は被爆者が死ぬのを待っているのかとの声もある。国の責任は重大だ」と追及しました。

　堀内氏は、日本原水爆被害者団体協議会が、現行の認定制度をやめてすべての被爆者に手当を支給し、疾患に応じて加算を行うよう提案していると紹介。「高齢の被爆者はもう待てない」として、原爆症認定行政を改めるよう迫りました。