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2016年3月23日(水)

衆院選挙制度 各党間協議求める

穀田氏「議長裁定は論外」

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 大島理森衆院議長は国会内で22日、現行の小選挙区比例代表並立制を温存したまま衆院議員定数を10削減(小選挙区6、比例4)するとした「衆院選挙制度調査会」答申(1月)に関する意見交換で、各党を呼び出し、日本共産党の穀田恵二国対委員長と塩川鉄也衆院国対副委員長が応じました。

 大島氏は、答申を「尊重する」との立場を示している自民、公明、民主など各党を、23日に集め「自分の思いを伝える」と表明。これに対し、穀田氏は「選挙制度は民主主義の根幹であり、一部の党だけを集めて進めるやり方は間違っている。議長の裁定で進めるやり方は論外だ」と主張しました。

 また穀田氏は、答申を受けてから、議長が各党を呼び出しているだけで政党間協議が行われていないこと、29回にわたる政党間協議において小選挙区制度に民意をゆがめるという問題点があると全ての政党が認めたことを指摘。「議長というフィルターを通してしか各党の意見を聞いていない。議長のやるべきことは、各党の率直な意見交換の場を設けることだ」と述べました。


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