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2016年3月9日(水)

選挙制度 衆院議長と意見交換

穀田氏「定数削減必要なし」

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(写真)会談する大島衆院議長(左)と(右へ)穀田国対委員長、塩川衆院国対副委員長=8日、国会内

 大島理森衆院議長は8日、現行の小選挙区比例代表並立制を温存したまま衆院議員定数を10削減(小選挙区6、比例4)するとした「衆院選挙制度調査会」答申(1月14日)の対応などについて、各党と意見交換を行い、日本共産党は穀田恵二国対委員長と塩川鉄也衆院国対副委員長が出席しました。

 答申を受けた対応について穀田氏は、議長と各党の個別の話し合いではなく、全党参加の協議を行うべきではないのかと提案。議長は「否定するものではない。それも一理だ」と応じました。

 意見交換のなかで、穀田氏は、議長が「尊重すべき」という調査会答申は「“定数削減は根拠も理由もなく、削減する必要なし”が結論だ」と述べ、安倍首相も衆院予算委員会で認めていることを示し、「この真意をくみ取ることこそ必要だ」と主張しました。

 そのうえで、「選挙制度は民主主義の根幹であり、3月中に結論を出すなどと拙速なやり方で、一部の政党が多数の力で押し切ることは許されない」と述べました。

 穀田氏は、「衆院選挙制度改革」の議論の出発点となった最高裁判決は「1票の格差是正」を問題としており、定数削減は関係ないものだと指摘しました。

 小選挙区間の格差是正のためには複雑な線引きが避けられず、大規模な選挙区改変が必要で、自民党幹部も不可能だと述べていると紹介。「根本的な問題は、民意をゆがめる小選挙区制だ」として現行制度を廃止し、民意が反映する制度への転換を求めました。


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