2016年2月24日(水)

軽減税率小業者廃業も

宮本岳志氏　消費税増税やめよ

（写真）質問する宮本岳志議員＝２３日、衆院財金委

　日本共産党の宮本岳志議員は２３日の衆院財務金融委員会で、５００万を超える小規模事業者を切り捨てるインボイス（請求書）制度の問題を指摘し、「軽減税率」の導入ではなく、消費税の増税こそ中止すべきだと要求しました。

　軽減税率が導入された場合、事業者は複数税率に対応した適正な課税を受けるため、商品ごとに税率と税額などを記したインボイスを発行しなければなりません。宮本氏は、軽減税率が導入されれば、インボイスを発行できない全国５１３万以上の免税事業者が取引から排除される可能性を指摘し、具体的な解決策があるのかただしました。

　麻生太郎財務相は、免税事業者から課税事業者を選択できる準備時間・経過期間をとったことと、税制改定案の付則にある「必要な措置」を行うとした部分を繰り返すにとどまり、具体策を示しませんでした。

　宮本氏は、準備期間を経て免税事業者でなくなれば、課税事業者になるか、廃業するかの二択だと指摘。インボイス制度の導入で「廃業したり、その意に反して無理やり課税事業者にならざるをえない状況を生んではならない」と述べ、撤回を求めました。