2016年2月21日(日)

単価下げ　トヨタ横暴

真島氏　下請け守る対策迫る

衆院予算委

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（写真）質問する真島省三議員＝19日、衆院予算委

　日本共産党の真島省三議員は、１９日の衆院予算委員会で、トヨタ自動車が、原材料・商品仕入れ単価が高い水準で推移しているにもかかわらず、下請け中小企業に単価値下げの要請を続けている問題をとりあげました。

　真島氏は、林幹雄経産相が昨年１１月の経団連との懇談で、賃上げと仕入れ価格上昇等をふまえた取引先企業への価格転嫁を配慮するよう要請したことをあげ、「トヨタは大臣要請を受けとめて何か対応をしたのか」と問いましたが、経産相はトヨタ側の対応については答えませんでした。

　真島氏は、トヨタ下請け事業者の「電気代や原材料費が上がっているのに、単価値下げを要求される。断ったら仕事はないぞということだ」との声を示し、「トヨタ側は大臣の要請など“どこ吹く風”と、単価引き下げを下請けに要請している」と批判しました。

　続いて、真島氏は、トヨタ自動車がグループ会社・愛知製鋼の爆発事故による国内全工場の車両組み立てラインを停止したことで、国内約３万社の協力会社・下請け事業者へ深刻な影響が出ている問題を指摘しました。

　「トヨタが招いた損害であり、こんな時こそ内部留保を活用して下請けを守っていくのが当たり前だ」と強調した真島氏。下請け事業者の「操業停止で社員に休業補償をすれば、資金繰りが危ない」「挽回生産になれば残業代が取引価格に含まれていないので、完全な赤字仕事になる」との声をつきつけ、しわ寄せが協力会社・下請け事業者に押しつけられることのないよう対策を求めました。

　経産相は「トヨタへ、操業停止の下請けへの影響を調査し報告するよう求めている。下請けへのヒアリングも実施していて、状況を丁寧に聞き取っていく。今後も影響をしっかりと注視していく」と対応を約束しました。