2016年2月12日(金)

停波発言は「恫喝」

民放労連声明　総務相に撤回要求

　日本民間放送労働組合連合会（民放労連＝赤塚オホロ委員長）は１０日、高市早苗総務相が、放送法４条を順守しないことを理由に電波法７６条を根拠にして電波の停止があり得ると発言したことに、抗議し発言の撤回を求める声明を発表しました。

　声明は、高市発言は「電波法の停波規定まで持ち出して放送番組の内容に介入しようとするのは、放送局に対する威嚇（いかく）・恫喝（どうかつ）以外の何物でもない」としています。また、「放送局から正当な反論・批判が行われていないことも一因」があるとし、放送局に毅然とした態度をとることが必要だとしています。

　そして、「このような威嚇が機能してしまうのは、先進国では例外的な直接免許制による放送行政が続いていることが背景となっている」と指摘し、放送制度の抜本的見直しも求めています。