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2016年2月6日(土)

論戦ハイライト

貧困・格差広げる消費税10%

衆院予算委で藤野議員

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写真

(写真)質問する藤野保史議員=5日、衆院予算委

 日本共産党の藤野保史議員は5日の衆院予算委員会で、「3年間で経済の好循環が生まれた」とみずからの経済政策を自画自賛する安倍晋三首相のごまかしを、政府の各調査の結果をつきつけてあばき、貧困と格差を広げる消費税10%増税の中止を迫りました。

 物価上昇を差し引いた労働者の実質賃金は3年間で5%減少しました。首相は国会で「実質賃金がマイナスなのは、低賃金のパート労働者が増えているから」と答弁してきました。しかし、2012年11月の一般労働者の実質賃金指数は87・1、15年11月は84・1。一般労働者だけみても実質賃金は大きく低下しています。

 藤野  一般労働者もパートも実質賃金はマイナスだ。「パートが増えたから実質賃金が下がっている」という答弁はおかしい。

 首相 実質が押し下げられているのは消費税を3%上げているから。

 藤野  まさにその影響もある。実質をみるべきだ。

 首相は国会答弁で「正規雇用がプラスに転じた」と強調。「安倍内閣の3年間」として、12年7〜9月期と15年7〜9月期の調査結果を比較しています。

 藤野氏はこれに対し、安倍内閣の3年間という場合、10〜12月期の比較の方が実態に近いと指摘。総務省労働力調査をもとにした正規雇用の労働者数の動向(グラフ)をみれば、詳細集計では12年10〜12月期の3330万人が15年10〜12月期には14万人以上下回ることが見込まれると述べました。

 藤野  16日に発表される詳細集計では3330万人以下、マイナスになる。総理がプラスに転じたと言っていた正規の数字がマイナスに転じる。認めるか。

 首相 公表される結果をよく分析していきたい。

 14年度の実質国内総生産(GDP)は1・0%減、15年度4〜6月期も0・5%減とマイナスです。民間シンクタンクは個人消費の落ち込みを理由に、15年10〜12月期の成長はマイナスと予想しています。藤野氏は、これを基に、日本経済の6割を占める個人消費の落ち込みの危機的状況を指摘しました。

 藤野  好循環など起きていない。事実を直視すべきだ。

 首相 委員が言うように、消費がしっかり出てくることが大変重要だと考えている。

 藤野  個人消費が重要だと言うなら、なぜ個人消費にいちばん打撃を与える消費税10%への増税なのか。

お腹すかせた子ども ティッシュを口に

生活苦示し、増税中止迫る

 藤野氏は10%への消費税増税について、政府が1月19日の参院予算委員会での日本共産党の小池晃副委員長の質問で従来の答弁を覆し、家計負担増が2倍近くに膨れ上がるとしたデタラメぶりを追及しました。「軽減税率」分を含め、負担増は1世帯あたり6万2000円、1人あたり2万7000円にもなります。

 藤野氏は、自公与党が昨年10月から負担額について検討していたことも指摘。「国民に与える痛みが2倍になり、しかも事前に知っていて低く答弁していたことになる。二重三重に責任重大だ」と批判しました。

 「サンプル調査のため(従来答弁が)約半分になった」などと責任を認めない安倍首相に対し、「国民の消費実態を知っているのか」とただした藤野氏。非正規労働者の2割超が「食事回数を減らした」と答えたアンケート結果や住民の生活苦の実態を示しました。

 ○ある母子家庭では、食べ盛りの中学生の子どものため「近くの畑に捨てられた大根の葉っぱを拾って、油炒めにして食べた」

 ○別の母子家庭で、お腹をすかせた9歳と8歳の娘は母親から隠れ、ティッシュペーパーを口にしていた―。

 藤野氏は、「首相は、消費税増税が私たちの命にかかわることを想像できるのか」という住民の切実な声を紹介して迫りました。

 藤野  この苦しみが想像できるか。

 首相 増税分は社会保障の充実に対応していく。

 藤野  困っている人に一番打撃なのが消費税だ。大企業や富裕層にもうけに応じた負担を求めるべきで、貧困と格差を広げる10%への増税はきっぱり中止すべきだ。

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