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2016年1月29日(金)

全国中小業者決起大会

“増税中止 内需拡大”

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(写真)全国の中小業者が開いた決起大会=28日、東京・日比谷公会堂

 戦争法廃止・消費税増税中止・TPP(環太平洋連携協定)撤退で、「中小業者を支援し、地域循環型・内需拡大でこそ景気回復」を合言葉に、全国中小業者決起大会が28日、東京・日比谷公会堂で開かれました。

 北海道から沖縄まで忙しい商売時間をさいた業者1400人が参加。「軽減するなら(消費税を)5%に戻せ」「中小業者に仕事を」と訴えながら国会請願のデモ行進をしました。

 主催した全国中小業者団体連絡会(全中連)の岡崎民人事務局長があいさつし、「民意を無視して暴走する安倍内閣は“退場”させる以外ありません」と訴えました。全国保険医団体連合会の住江憲勇会長、全国FC(フランチャイズ)加盟店協会の庄司正俊会長が報告しました。

 沖縄、宮城、北海道、茨城、大阪の代表がマイクを握り、戦争法廃止の2000万署名のとりくみなどを報告。宮城県商連の三戸部尚一会長は「東日本大震災から5年を迎え、消費税が復興の足かせになっている。被災者と被災地の息の根を止める消費税の10%引き上げに断固反対だ」と発言しました。

 日本共産党の穀田恵二国対委員長が連帯・激励あいさつをし、宮本岳志、畑野君枝、本村伸子、藤野保史、清水忠史、大平喜信、真島省三の各衆院議員が一言スピーチをしました。


 全中連 全国中小業者団体連絡会のこと。中小業者の繁栄と生活向上、業者運動の促進を目的に1972年に発足。全国商工団体連合会、全国保険医団体連合会、全国FC加盟店協会、全国貸本組合連合会の中央団体のほか、38都道府県の業者団体が参加しています。


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