2016年1月24日(日)

甘利氏疑惑・施政方針・今後の国会

ＢＳ番組　山下書記局長語る

　日本共産党の山下芳生書記局長は２２日放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、甘利明経済再生担当相の口利き・金銭授受疑惑や安倍晋三首相の施政方針演説（２２日）、今後の国会に臨む姿勢などについて語りました。

　山下氏は、週刊誌報道で甘利氏本人が２回にわたり５０万円を受け取ったとされていることに触れ、「（金銭を渡した）相手と会っていることは甘利大臣自身が認めた。ところが、焦点の現金授受は否定できなかった｡それ(疑惑が晴らせない）だけで大臣・議員の資格が問われている｣と強調｡「任命責任がある安倍首相は“見守りたい”という態度だが、甘利氏は安倍政権の中枢閣僚で、その資質が問われている。それだけですむのか。なぜ強く調査を指示しないのか」と批判しました。

議論逃げた首相

　安倍首相が施政方針演説で野党を批判して「建設的な論戦を行おう」などと述べた映像が流され、感想を問われた山下氏は苦笑｡｢よく言うなと言いたい。議論しようと呼びかけたのは野党です。憲法５３条に基づいて（衆参各院の）国会議員の４分の１以上が署名して臨時国会を要求したら、開かなければならないのに開かない。それで『挑戦、挑戦』という。議論から逃げているのは安倍さんたちではないか」と痛烈に批判しました。

　安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」に関して、山下氏は「介護の受け皿が広がらないのは介護事業の経営が成り立たないからだ」とし、昨年には介護報酬引き下げがあり、民間調査でも介護事業所の倒産が最悪水準だったと指摘しました。ともに出演した民主党の長妻昭代表代行も、介護報酬引き下げを「どう考えてもおかしい」と批判しました。

　さらに社会保障財源について問われ、長妻氏は消費税率１０％への引き上げを前提としつつ「年収１億円を超えると所得税の負担が減ってくる。（税率引き上げで）再分配機能を高め、財源を一定程度生み出すことも考えている｣と発言しました｡山下氏は「増税には反対です」と明言した上で、長妻氏も指摘した所得税をはじめ、大企業・富裕層優遇税制にメスを入れ、ムダ遣いの一掃を進めるべきだと強調しました。

戦争法は廃止を

　話題は戦争法（安保法制）に移り、山下氏は日本の自衛隊が海外で「殺し殺される」現実的危険が生まれていると語り、戦争法廃止を主張しました。司会者は、民主党が戦争法廃止法とともに安保関連法案の提出を検討しているとして「民主党と共産党は共同できるのか」と質問しました。山下氏は「いま話し合いをしようということです」と共闘へ真剣な協議を呼びかける姿勢を示し、長妻氏は「いろいろ議論の余地はある。おかしいところを白紙にするというのは一緒」だと述べました。

　今国会に臨む決意を聞かれ、「戦争法廃止　アベ暴走ＳＴＯＰ　野党共闘」と書いた山下氏。「何と言っても憲法破りの戦争法廃止。それだけでなく消費税増税、原発再稼働、沖縄米軍新基地建設など、国民多数あるいは沖縄県民あげて、やめてほしいといっていることを数の力で押し付ける暴走政治にストップをかける。そのためには参院選挙で野党が共闘し（安倍政権を）倒そうということをぜひ実現したい」と表明しました。