2016年1月21日(木)
宜野湾市長選「3日攻防」へ
シムラ候補 “普天間返還の民意を私に”と訴え
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米軍普天間基地問題を最大争点とする沖縄県宜野湾市長選(24日投開票)は、「移設条件なし」の同基地返還と3年以内の爆音停止を掲げる「オール沖縄」代表のシムラ恵一郎候補(63)と、安倍自公政権丸抱えの現職・佐喜真淳候補(51)が「横一線」の激戦のまま、21日から最終盤の「3日攻防」に突入します。
シムラ候補は20日、応援に入った翁長雄志知事とともに、細い路地を駆けめぐって懸命に支持を訴えました。佐喜真陣営も、安倍晋三首相と自公幹部が18日の会談で必勝の方針を確認してから、街頭での運動量を急増させています。
シムラ氏は、政府が約束した普天間基地のあと3年以内の運用停止の実現を迫ることが「一番閉鎖・返還へとつながる道だ」と強調。「選挙で市民の民意を示そうではないか」と力を込めました。
翁長知事は「どうしても勝たなければ、県民の平和に対する思い、誇りと尊厳を子や孫へ引き継ぐことができない」と訴えました。
一方、佐喜真陣営は街頭や新たな法定ビラで、争点隠しを続けてきた基地問題での宣伝を強化。辺野古新基地には依然として一言もふれないまま、基地跡地利用の振興策による「アメ」をふりまき、国ぐるみの“買収”作戦を始めています。
佐喜真陣営は20日、自民党の小泉進次郎衆院議員を迎えた演説会を市民会館前で開催。運動員などを大量動員し、期日前投票を呼びかけていました。佐喜真氏は、「普天間基地の固定化は許さない」と絶叫したものの、同基地の「移設先」に言及せず。辺野古新基地推進の本音を隠す姿勢に変化はありませんでした。
18日から始まった期日前投票では、前回市長選の約3倍の有権者が投票を済ませるペースです。
シムラ陣営は21日に緊急集会を開き、「3日攻防」の奮起へ意思統一します。沖縄と日本の今後を大きく左右する今年最初の重要選挙は、普天間基地の返還を願う沖縄の民意と新基地推進の安倍政権との、一大政治決戦の様相です。