2016年1月21日(木)

賃上げ月５．９万円可能

労働総研提言　過去１年分の内部留保で

（写真）会見する小越代表理事（中央）、木地研究員（左）ら＝20日、東京都内

　全労連と共同して調査・研究活動をしている労働運動総合研究所（労働総研）は２０日、２０１６年春闘提言を発表し、企業が過去１年間に増加させた内部留保３４兆８０００億円（資本金１０００万円未満をのぞく全企業規模）を賃上げにまわせば、月５万９５８４円の賃上げは可能としました。

　企業が抱える２０１４年度の内部留保は、全企業規模で５４３兆１０００億円。うち資本金１０億円以上の大企業は２９９兆５０００億円です。

　また安倍政権の発足前である２０１２年の賃金水準に回復させるには、賃上げ月額１万９２２４円（６・１３％）が必要だとしました。これは１２年から１５年まで３年間の物価上昇分１万１６７２円（３・７２％）、社会保障制度の改悪などによる新たな負担増分２８７８円（０・９２％）、２０１６年度の物価上昇見通し分４３９１円（１・４％）などを積算したものです。

　東京都内で小越洋之助代表理事、木地孝之研究員らが会見。木地氏は、この３年間で現金給与総額がマイナス０・１％、実質賃金指数はマイナス４・８％になっていると指摘。「まずは安倍政権発足前の賃金水準に回復する必要がある。企業がこの１年で蓄積した内部留保を活用するだけで十分可能だ」と語りました。