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2016年1月20日(水)

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新幹線に税金投入なぜ?

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 北陸新幹線の予算が報じられましたが、なぜ税金投入ができるのですか。(男性)


整備法に基づき建設

 北陸新幹線など整備新幹線は全国新幹線鉄道整備法という法律に基づき、国が計画し建設を進めます。建設財源は国と地方自治体の負担とともに、運行中の新幹線をJRに売却した代金の一部や施設の貸付料(リース)収入などを充てることになっています。

 現在、北陸新幹線(金沢―敦賀間)、北海道新幹線(新函館―札幌間)、九州新幹線の長崎ルート(諫早―長崎間)が新規着工区間です。総事業費は3兆400億円にのぼります。

 リニア中央新幹線はJR東海が事業主体となっており、本体建設費への税金投入はありません。

 安倍晋三政権は2016年度予算案で整備新幹線推進のために事業費2050億円、国費755億円を計上。前倒しの完成・開業を急いでいます。整備新幹線をめぐっては、地元住民の足である並行在来線の経営のJRからの分離に“同意”することを沿線自治体に強要し、並行在来線の存廃も経営形態もあいまいなまま、建設着工を認めてしまいました。需要があるかどうかの採算性にも疑問の声があがっています。

 JRからの貸付料収入は、いまだに約18兆円あり国の借金に付け替えられた旧国鉄の債務返済などに充てるべきです。

 (2016・1・20)


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