2016年1月19日(火)

沖縄・宜野湾市長選　普天間「危険除去」で違い鮮明

シムラ氏　運用停止へ行程表

（写真）宜野湾市内（赤線）における米軍機の飛行実態

※黒線は普天間基地境界線（２０１４年８月の防衛省調査から作成）

　沖縄県宜野湾市長選挙（２４日投開票）では、一刻も早い米軍普天間基地の閉鎖・返還を「移設条件なし」で実現するか、「移設条件付き」で固定化するかが、最大争点です。同時に、米軍機の爆音や事故の危険性に日々さらされる市民の現状にどう取り組むかも問われています。

　普天間基地には計４８機の海兵隊ヘリコプターや固定翼機の常駐に加え、戦闘機などの外来機も飛来します。

　現市政（２０１２年～）では、重大事故が相次ぐ欠陥機のＭＶ２２オスプレイ２４機が強行配備。ヘリによる旋回飛行も市内のほぼ全域で深刻です。（図）

　沖縄防衛局の最新の調査結果によると、米軍機の運用に関する日米合意に違反するオスプレイの夜間飛行（午後１０時～午前６時）回数が１４年度は１３年度から２・３倍に急増。市街地上の飛行を避けるための場周経路（図の緑色楕円＝だえん＝形ライン）をはみ出す訓練も常態化しています。

　ところが、佐喜真淳市長は１２年３月、基地被害に対応してきた市の基地対策協議会の委員の任期を更新せず、休眠状態に。オスプレイ配備後には、配備撤回から県外への訓練移転を求める立場へ後退し、欠陥機を容認しています。

　「オール沖縄」のシムラ恵一郎候補は、米軍に運用ルールの順守を求めることに加え、現市政が中断してきた基地対策協議会の再開によって爆音軽減に取り組むと提案。政府が「約束」した普天間基地の２０１９年２月までの「運用停止」に向けたロードマップを翁長雄志知事と協力して作成し、実行を迫ると訴えています。

　選挙戦で「基地のない宜野湾市」「固定化ノー」（１７日）などと連呼するだけで、解決策を示さない佐喜真氏との違いは鮮明です。（池田晋)