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2015年12月21日(月)

きょうの潮流

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 日本と韓国は18日、国交を正常化した日韓基本条約の発効から50周年を迎えました。韓国外務省によれば、ことし両国で催された記念行事は410あまり。ただ、両国とも祝賀ムードに欠けるのが残念です▼最大の懸案となっている日本軍「慰安婦」問題の政府間協議は、解決が越年となる見通し。韓国政府に登録された238人の元「慰安婦」は次々と亡くなり、生存者は46人です▼友好への努力も続いています。江戸時代に李王朝が日本に派遣した外交使節「朝鮮通信使」を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録しようと、両国の団体が来年3月に共同申請する予定です▼一方で、日本が植民地支配した朝鮮半島の北半部、北朝鮮との国交正常化はめどが立っていません。北朝鮮が国交正常化を初めて呼び掛けたのは1955年でした▼その後、北朝鮮が行った核・ミサイル開発、日本人拉致は国交正常化の大きな障害をつくり出しました。2000年代に国交正常化交渉にかかわった元日本外交官は「日朝国交正常化交渉の課題の多くは国際問題だ」と難しさを吐露します▼朝鮮半島が「敗戦国」の植民地として終戦を迎えたことが南北分断につながり、北東アジア情勢を複雑化させます。北朝鮮の核開発問題の解決をめざす6カ国協議(南北と日米中ロ)の共同声明(05年)は「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力」を明記しています。そのための外交努力は日本政府の歴史的責任でもあります。


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