2015年11月16日(月)

全労連国際シンポ閉会

権利破壊　連帯し対決

（写真）コメントする海外代表ら＝15日、東京都内

　東京都内で開かれていた全労連の国際シンポジウム「グローバリゼーション下での労働基準の確保　多国籍企業に対する労働組合のたたかい」は１５日、３日間の討論をまとめて閉会しました。グローバル大企業の横暴とのたたかいで各国の労働組合が連帯し、貧困や差別をなくし、テロも戦争もない人間らしく働ける社会をつくろうと確認しました。

　討論のまとめを行った全労連の井上久事務局長は冒頭、フランスで起きたテロに抗議すると表明しました。そのうえで「グローバル化のもとで労働コストの削減、組合弱体化を意図した攻撃が強まっている。格差と貧困が広がるもとで最低規制と社会的保護の強化が重要になっている」と指摘。国際的連携を強め、最低賃金引き上げを求める運動などを各国で発展させようと呼びかけました。

　オーストラリア、フランス、インド、インドネシア、韓国、米国の海外代表７人がコメント。新自由主義によって労働者の権利が破壊されようとしている課題を各国が共通して抱えていることを確認し、「連帯してたたかおう」という呼びかけが相次ぎました。

　韓国民主労総の朴錫民（パク・ソクミン）統一委員長は、「日本の戦争法は、世界の深刻な脅威となっている。平和のために協力を」と強調。日本の２０００万人を目標とした「戦争法の廃止を求める統一署名」の成功に向けてエールを送りました。

　まとめに先立って「今日的な国際連帯活動の意義と課題」について討論し、最賃引き上げの国際共同行動などを交流しました。