2015年11月6日(金)

首相の「強い経済」日本をどこに導く

ＧＤＰ６００兆円へ財界「大胆な策を」

経済の軍事化で「富国強兵」を狙う

　安倍晋三首相が打ち出した「新３本の矢」の最初に掲げるのは「強い経済」です。ＧＤＰ（国内総生産）600兆円の実現を強調しています。財界は、その提起に勢いづき大企業本位の露骨な政策実現を政権に求めています。この路線は、日本経済をどこに導くのでしょうか。　（金子豊弘）

　「本日、この日から、アベノミクスは第２ステージへと移ります」。安倍首相は自民党総裁に再選された９月２４日の記者会見で、こう宣言しました。

経済の土台崩壊

　「第２ステージに入った」というアベノミクス。安倍首相は「ＧＤＰ６００兆円の達成を明確な目標として掲げたい」と胸を張りました。

　喝（かっ）采（さい）をおくったのは財界でした。

　首相会見を受けて経団連の榊（さかき）原（ばら）定（さだ）征（ゆき）会長は、「総理の意気込みを感じた」（９月２８日会見）とし、「具体的な政策をこれからしっかりと立てていくということが一番のポイント」と発言しました。

　経団連は「新内閣に望む」（１０月１３日の提言）の中で「政・官・民が連携し、あらゆる政策や手立てを総動員しなければならない」として｢政策総動員｣を求めました。

　▽法人実効税率の２０％台への早期引き下げ▽２０１７年４月の消費税１０％への増税▽社会保障の抑制▽原発再稼働▽環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の速やかな発効―など１０項目の課題を列挙しました。

　経済同友会は資本、労働、イノベーション分野に焦点を絞った「大胆な対策」が必要だとして、「岩盤規制の撤廃・緩和」を求めています。

　これまでの大企業応援の「アベノミクス」によって企業の経常利益は史上最高を更新しています。ところが労働者の賃金上昇には回らず、内部留保が増えただけというのがこの間の実態です。設備投資の伸びも低調です。麻生太郎財務相も「（設備投資は）リーマン・ショック以前までは戻っていない」と嘆いています。

　今後、財界が言う「政策総動員」で「大胆な対策」を行った場合、日本経済はどうなるのでしょうか。

　法人実効税率の引き下げで、大企業の税負担はいっそう軽減されます。経済財政諮問会議の場で民間議員である高橋進日本総合研究所理事長も「来年度に法人実効税率を２０％台に引き下げるべきであるが、その際、企業の内部留保が拡大していくということだけであると、国民の理解を得ることはなかなか難しい」（１０月１６日）と述べざるをえません。

　今後ますます必要となる社会保障費を消費税増税でまかなうとなれば国民は、負担増と社会保障の切り捨てを同時に押し付けられることになります。労働法制のいっそうの緩和で長時間・低賃金・不安定労働が拡大します。

　大企業がさらにもうけをあげたとしても貧困と格差が広がり、暮らしと経済の土台が破壊されてしまいます。

（写真）ＴＰＰは撤回するしかないと首相官邸前で抗議をする人たち＝１０月２２日、東京都千代田区

地域社会が崩壊

　安倍政権はＴＰＰを「強い経済」の柱に位置づけています。

　日米を含む１２カ国で「大筋合意」したＴＰＰは、市場開放分野では、全品目の９５％で関税を最終的に撤廃します。過去に締結したどの協定よりも高い割合です。国会決議が交渉対象にしないよう求めた農産物重要５項目（コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖）でも、５８６品目のうち１７４品目、約３０％で関税を撤廃します。

　関税撤廃の影響は重大です。農林水産省の影響分析でも、米・麦の国産価格が下落すると予測しています。

　経営への影響について日本農業新聞の農政モニター調査（１０月２８日付）では、「悪化する」「やや悪化する」とした割合は、合わせて７割を超えました。地域経済を支える農業に破壊的な打撃を与えずにはおきません。

　さらにＴＰＰは、食の安全・安心を危険にさらし、外国企業が相手国政府を相手取って訴訟を起こせる投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項を設定するなど、多国籍企業の利益拡大を優先し、経済主権を著しく侵害します。