2015年10月28日(水)

補助金マネー　馳文科相側受領発覚

交付企業から４８万円１１～１３年

　馳浩文部科学相（衆院石川１区）が代表を務める自民党石川県第一選挙区支部（金沢市）が２０１１年から１３年にかけて、国の補助金を受けた企業２社から少なくとも計４８万円の献金を受け取っていたことが２７日、本紙の調べでわかりました。政治資金規正法の寄付制限規定に抵触する可能性があります。

　同法は国の補助金などを受けた企業に、交付通知から１年間の政治献金を禁じています。政治家側が補助金交付の事実を知りながら献金を受けた場合は、政治家の責任も問われます。

　同自民党支部の政治資金収支報告書によると、献金したのはいずれも石川県内の自動車解体業者と印刷会社。

　経済産業省によると、自動車解体業者は１１年６月に新事業活動支援補助金約３７２万円、１２年１０月には中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金約２２０万円の交付決定通知を受けました。これらから１年以内の日付で、計２４万円の献金が報告書に記載されています。

　また印刷会社は１１年５月と１２年７月、新事業活動促進支援補助金計約１１３６万円の交付決定通知を受けました。寄付制限期間中とみられる献金額は計２４万円です。

　馳文科相の事務所は本紙の取材に「政党機関紙の質問には回答しない」と答えました。

　馳氏をめぐっては今月、別の補助金交付企業から２３２万円の献金を受けていたと報じられました。この件について１６日に会見した馳氏は、県の補助金なので違法性はないとしながらも、この献金を返却したと説明。「李下に冠を正さず」と語っていました。