2015年10月25日(日)

介護報酬大幅マイナス改定

小規模デイサービス３割が「撤退」「縮小」

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　大阪社会保障推進協議会（大阪社保協）が、府内約１８００の通所介護（デイサービス）事業所へのアンケート調査を行いました。とりわけ小規模通所介護の事業所が大幅減収により、存続の危機にあることが明らかになりました。

大阪社保協　アンケート調査

　介護保険改悪問題の焦点、通所介護の実態把握を目的に７～８月に実施。５９２事業所が回答しました。

小規模ほど悪く

　その結果、安倍政権による４月からの大幅な介護報酬マイナス改定のもと、７割以上の事業所で収入が減り平均減収率は１１・７％に上りました。１０～１９％の減収事業所は約半数に。事業所の約２割を占める、利用定員１０人以下の小規模事業所では８５％が収入減と答えるなど、マイナス改定の影響がより大きいことが分かりました。

　こうした状況から今後の事業展開について、事業所の４％が「事業からの撤退」を、１７％が「整理・縮小」を志向。うち、利用定員１０人以下の事業所でみると「撤退」９・９％、「整理・縮小」１９％で計３割近くです。

　大阪社保協は、これまで増加を続けてきた通所介護事業所が一転して「減少」局面に入ることを危惧します。

　調査では、介護保険制度の改定で要支援１・２のデイサービス利用者は２０１７年４月までに全国一律の保険給付（予防通所介護）から、市町村事業（新総合事業）へ移行する問題についても聞きました。回答事業所の利用者のうち２割が要支援１・２の人たちです。

　移行に伴い、報酬は各市町村の裁量によって決められることから、７割の事業所が、「報酬が下がると経営困難になる」、５３％が「利用者の生活に支障が出る」ことを心配しています。

　同社保協の寺内順子事務局長は、「在宅の要介護・要支援の高齢者が日々通い、交流し、リハビリや多様なレクリエーション活動など豊かな『介護文化』をつくってきたのがデイサービスだ」と指摘。「介護報酬の引き下げに加え、今後、市町村がデイに対し大幅に報酬が低いサービス導入を進めるなら、多くの事業者が撤退しかねない」と警鐘を鳴らします。