2015年10月21日(水)

移設業者　監視委業務も受注

有識者らの見解整理・検討

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題をめぐり、移設関連業務を受注している業者が、移設作業に関する環境保全策などについて指導、助言する政府の有識者委員会の運営業務を受注していたことが２０日、分かりました。

　有識者委員会は「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会」。防衛省沖縄防衛局が事務局を務め、運営業務を発注しました。沖縄防衛局の事業発注・契約関係資料によると、建設環境コンサルタント会社「いであ」（東京都世田谷区）が２０１４年３月、環境監視委の運営に関し、委員会内で出された有識者らの見解を整理、検討する業務を２４６２万円で随意契約しました。

　一方、同社は１４年度だけで、辺野古沖のジュゴン監視やサンゴ類の調査などの移設関連業務４件計１５億４７６４万円を受注しています。

　取材に対し、沖縄防衛局、同社とも「事実関係を確認中」としています。