2015年10月8日(木)
日本原水協の代表団
フィンランド政府機関と意見交換
核兵器廃絶・原発ゼロたたかいの思い伝える
 （写真）フィンランド政府機関の担当者や地元活動家と意見交換する被爆者の山田さん（右）と日本原水協の齋藤代表理事（右から２人目）＝６日、ヘルシンキ市内 |
【ヘルシンキ＝秋山豊】原水爆禁止日本協議会（日本原水協）「ヒバクシャ遊説 ｉｎ ヨーロッパ」北欧コースの代表団は６日、地元平和団体のメンバーと、フィンランド政府機関の放射線・核安全局（ＳＴＵＫ）を訪れました。タリヤ・イカへイモネン環境放射線調査・緊急事態対応部長らと意見交換し、日本で核兵器廃絶と原発ゼロを求めてたたかっている思いを伝えました。
フィンランドでは４基の原発が稼働しています。さらに、東京電力福島第１原発事故後に、世界で初めてとなる原発の新規建設計画が進んでいます。リスト・パルテマア放射性廃棄物・物質規制部長は「国会で決まった原発建設の是非を判断するのでなく、安全確保に努めるのが私たちの立場です」と説明しました。
日本原水協の齋藤紀（おさむ）代表理事は「日本では、福島第１原発事故の後、行政の役割が注目されています。原子力規制委員会は九州電力川内原発（鹿児島県）が新規制基準に適合していることを認め、安倍政権は再稼働を認めた。国民の命を守る役割を果たさなければ、事故は再び起きてしまいます」と語りました。
広島で１１歳のときに被爆した東友会の山田玲子副会長は「被爆者は、放射線被害に苦しみ続けてきました。被爆２世、３世の健康も心配です。被爆者は原発の稼働に反対しています｣と話しました｡
イカヘイモネンさんが「福島の原発事故から学ぶことがたくさんあります」とのべると、齋藤さんは「暮らしや地域経済、商業、農業、漁業など非常に大きな社会的ダメージをもたらすのが、原発事故の実態です。福島の真の教訓を学んでほしい」と重ねて訴えました。
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