2015年9月30日(水)

地位協定基地調査は米軍次第

日米政府新環境協定に署名

　岸田文雄外相とカーター米国防長官は２８日午後（日本時間２９日未明）、ワシントンで会談し、在日米軍の特権を定めた日米地位協定を補足する形で、在日米軍基地内の環境調査に関する新協定（環境補足協定）に署名しました。

　新協定は、(1)米軍基地内で環境に影響を及ぼす事故が発生した場合(2)基地返還に関する現地調査（文化財調査を含む)―において､自治体の立ち入りを認めることなどが柱です。

　新協定にかかわる日米合同委員会合意によると、立ち入り調査を求める自治体の申請について、米軍は「妥当な考慮を払う」とされているのみで、調査受け入れの義務は負いません。さらに、申請を認めることが「軍の運用を妨げるか」などを判断し、「（調査が）実行可能な限り速やかに回答する」とするなど、あくまでも米軍の裁量次第です。

　日本側は、汚染された水や土壌などのサンプル採取の申請もできますが、申請が認められた場合でも、サンプル採取は、米軍の措置や運用を妨げない方法によってのみ可能とされています。

　基地返還に先立つ調査についても、日本側が調査に入れるのは、「返還日の１５０労働日前を超えない範囲」とされ、休日を含めると約７カ月前からに限られます。沖縄県が求める「少なくとも返還の３年前までの立ち入り」からは程遠いものです。