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2015年9月23日(水)

子ども医療費制度在り方 厚労省が検討開始

自治体の動きに押され“罰則”見直しも課題

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 厚労省は9月、子どもの医療費制度の在り方等に関する検討会を立ち上げました。

 検討課題に、「子ども医療の自己負担」や「国保の国庫負担」「医療提供体制」などをあげています。

 第1回検討会に示された資料では、子どもの受診頻度は、高齢者とともに高く、4歳未満では、通院の受診率は1人あたり10・7件(図)。推計入院件数も4歳未満は1人あたり0・16件で、5〜9歳児の0・03件より5倍も高くなっています。

 子ども医療費の自己負担は、就学前までが2割、6歳以降は3割となっています。市町村が独自に助成しており、2014年4月現在、全ての都道府県が通院、入院ともに医療費助成を実施。就学前までの実施は、ほぼすべての市町村に広がり、中学卒業まで(65%)や高校卒業まで(11%)も珍しくありません。

 ところが国は、市町村が医療費の窓口負担を無料化した場合、国民健康保険への国庫補助を減額するペナルティー(12年度、約380億円)を科してきました。そのため一部自己負担に戻す自治体も出ており、所得制限が30県、窓口の一部負担が39県となっています。

 全国知事会などペナルティー廃止を求める地方の声に押されて、総務省は7月、厚労省への予算要望で、初めて項目を独立させて、「早急に検討を行い、廃止するなどの見直し」を要求。子ども医療費の自己負担についても「医療保険制度を含む全国的な制度での対応を検討されたい」と求めています。

 ペナルティーについて日本共産党は廃止を求めてきました。厚労省は、“無料化によってニーズ(需要)が掘り起こされ医療費が増える(波及増)”と主張してきましたが、党の質問に「波及増はない」と認めざるを得なくなっています。検討会でも「調整規模の妥当性について検証することが必要ではないか」との意見が出されました。

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