2015年9月4日(金)
日航マタハラ是正を
田村智子氏に政務官「厳正対応」
 （写真）田村智子議員 |
日本共産党の田村智子議員は、８月２５日の参院内閣委員会で、日本航空（ＪＡＬ）の客室乗務員へのマタニティーハラスメント問題を取り上げ、政府に是正を求めました。
ＪＡＬでは妊娠した客室乗務員は航空機への乗務は停止となり、産前地上勤務か無給休職となります。２００８年以前は希望すれば全員、産前地上勤務に就くことができましたが、その後は会社が認める場合に限定。その結果、希望者の４割、妊娠した女性全体の１割程度しか産前地上勤務に就けなくなりました。妊娠を契機に無給となり、ボーナス減額、社宅・寮からの退去などあらゆる不利益が押しつけられます。
田村氏は、妊娠中に働く意思があるにもかかわらず無給休職を命ずるのは、女性のみに大きな不利益をもたらすもので解決が必要だとただしました。
有村治子女性活躍担当相は、「働く意思があるにもかかわらず会社都合による無給休職を強いることは男女雇用機会均等法の目指すところ、志す意図には合致しない」と答えました。
田村氏は、ＪＡＬのような巨大企業が精神的にも経済的にも負担が大きい妊娠中の女性に半年以上も無収入を強いることが許されるのかと質問。高階恵美子厚労政務官は「軽易な業務が客観的にあるにもかかわらず無給休職を命じた場合には男女雇用機会均等法、労基法の違反になる。労働局に相談があった場合には、厳正な調査のうえ、厳しく対応する」と答えました。
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