「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2015年9月4日(金)

大企業内部留保 2年で27兆円増

アベノミクスで恩恵

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

 大企業の内部留保が安倍晋三政権下で27兆円増えて過去最高を更新し、300兆円の大台に迫っています。安倍政権は大企業が利益を増やせば、経済に「好循環」が生まれるとして優遇策を進めていますが、結果は大企業がため込みを増やしただけ。史上最高となった収益は国民や労働者に還元されていません。


 1日発表された2014年度の財務省「法人企業統計」によれば、資本金10億円以上の大企業(金融・保険業を除く)の内部留保は299・5兆円。前年度から14・4兆円増えました。安倍政権下の2年間では27・4兆円増でした。

 内部留保は利益剰余金や資本剰余金、引当金などから成ります。主要部分である利益剰余金は前年度比で、14年度に13・3兆円、13年度に14・4兆円それぞれ増加。各年10%前後膨らみました。アベノミクス(安倍政権の経済政策)に伴って円安が急進したことで輸出大企業の利益が増えました。

 トヨタ自動車の利益剰余金は14年度15・6兆円。前年度比1・5兆円増えました。同社があげた為替差益の純額は前年度比378億円(75・4%)の大幅増となる881億円。有価証券報告書で「為替相場が円安に推移したことにより、為替差益を計上した」と述べています。

 安倍政権が法人税減税を進め、大企業の税負担を減らしていることも、ため込み増加につながっています。

 経団連は今年の「経営労働委員会報告」で、内部留保は「グローバル事業を強化するため、M&A(合併・買収)をはじめ積極的な投資に用いられている」と、海外展開に活用していることを強調。「内部留保を原資とした賃上げ」は「企業の競争力や成長力の低下」をもたらすと、あからさまに反対しました。

図

見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって