2015年9月2日(水)

派遣法改悪道理なし

廃案求め座り込み

雇用共同アクション

　労働者派遣法改悪案の施行日とされていた１日、全労連や全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）などでつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」（雇用共同アクション）は参院議員会館前に座り込み、廃案を訴えました。参院では同法案の審議が行われました。

（写真）全労連などでつくる「雇用共同アクション」は１日、労働者派遣法改悪案の廃案を求めて参院議員会館前で行動しました

　座り込み前の昼集会には８０人が参加。主催者あいさつで、全労連の野村幸裕副議長は、質問にまともに答えられない厚生労働相は「政治的な責任を果たしていない」と批判。「派遣法改悪案は三たび廃案にし、永久に提出させない。そのためにがんばろう」と呼びかけました。

　全労協の柚木（ゆのき）康子常任幹事は「法案に書かれた施行日にも審議を続けるなどあり得ない。『みなし制度』を発動させたくないという、厚労省の並々ならぬ意欲だけしか感じない」とのべ、必ず廃案にすると表明しました。

　全労働省労働組合の秋山正臣副委員長は、労働にかんする法律を規制改革会議や経済諮問会議で、企業のいいなりに決めること自体に問題があると指摘。「安心して生き、働き続けられるルールの確立こそ大切だ」と語りました。

　映演労連の梯（かけはし）俊明書記長は、派遣労働者には社会保険の会社負担もないと告発し、改悪案の施行による「みなし制度」の骨抜きは許されないと話しました。国家公務員共済組合連合会病院労働組合（国共病組）の丸山理絵書記長は、病院の事務や給食、院内保育所などで働く派遣労働者の実態を紹介し、「労働者の健康や命、暮らしを大事にしない安倍政権は退陣を」と訴えました。

　日本共産党の小池晃参院議員が連帯あいさつをしました。