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2015年8月21日(金)

戦争へ進む日本の立法に反対

国際民主法律家協会が声明

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(写真)記者会見する国際民主法律家協会と日本国際法律家協会のメンバー=20日、東京都内

 世界90カ国の法律家でつくる国際民主法律家協会(IADL)は「戦争へと進む日本の立法に反対する」声明を発表しました。IADL執行部と日本国際法律家協会(JALISA)は20日、東京都内で記者会見しました。

 ナチスに対抗したレジスタンスの法律家を中心に創立されたIADLは日本国憲法9条を支持し、世界平和を促進するため、9条とその理念を広げる運動を行っています。

 声明は9条を破壊する集団的自衛権の行使容認に強い懸念を表明。「平和条項としての9条の解釈にとどまらず、第2次世界大戦の降伏文書、ポツダム宣言、ならびに国連憲章2条4項(武力行使の禁止)から導き出された、国際的な義務を実現するための法でもある。すなわち9条は、国際法のもとで法的拘束力を有するのである」とのべ、「日本政府がすべての戦争を放棄し続けるよう求め」ています。

 IADL執行部の新倉修青山学院大学大学院教授は「IADLに加盟する各国の協会と協力し政府に働きかけ、国際世論をつくり上げたい」と話しました。

 参院安保法制特別委員会で日本共産党の小池晃議員が暴露した自衛隊統合幕僚監部の内部文書について、大熊政一JALISA会長は「言語道断だ。法案成立前なのに、詳細に規定している。完全に米軍に従属してたたかうという内容も問題だ」と批判しました。


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