2015年8月18日(火)

生活保護減取り消し

厚労省　奨学金収入認定で裁決

　福島市で生活保護を受給しているＮさん＝女性＝の娘の奨学金を全額収入認定し、その金額分を生活保護費から削った同市福祉事務所の行政処分に対し、厚生労働省が取り消し裁決したことを、Ｎさんを支援する弁護団が１７日、県庁内で記者会見し、明らかにしました。

　弁護団によると同裁決があったのは今月６日。厚労省は、市福祉事務所長がＮさんへの聞き取りや自立更生計画作成の説明をせず収入認定方針を決め、入学準備の段階ですでに保護費でまかない切れないと相談があったにもかかわらず、同方針を維持したと指摘。自立更生費について適切な判断をせず不当であり、取り消しを判断したとしています。

　Ｎさんの娘が昨年４月に高校入学し、市教育委員会と民間団体から給付型奨学金（年１７万円）を受けることになり、市福祉事務所は同年４月と５月に奨学金全額を収入認定し、生活保護費を減額処分しました。Ｎさんは翌６月、県知事に処分取り消しを審査請求したものの棄却裁決となり、厚生労働省あてに再審査を申し立てていました。

　関根未希弁護士は、「必要な聞き取りもせず結論ありきのところに一つの問題があり、厚労省の裁決は貴重な一歩。同様な被害者を出さないため、給付型奨学金を収入認定の対象そのものから除外するよう改めるべきで、引き続き運動が必要だ」と話しています。