2015年8月7日(金)

核兵器使用の容認姿勢鮮明

「非核三原則」ふれず

広島での首相あいさつ戦争法案一体の憲法否定

　安倍晋三首相は広島市で行われた６日の平和記念式典でのあいさつで、歴代首相が必ず言明してきた「非核三原則の堅持」との文言にふれませんでした。安倍首相自身が、同じ広島の地において昨年まで２年連続で言及してきましたが、今年は集団的自衛権行使容認の戦争法案の動きと軌を一にしてあいさつから外し、核兵器使用の容認と憲法蹂躙(じゅうりん)の姿勢を鮮明にしました。

姿勢が年々後退

　「非核三原則」とは、「核を持たず、作らず、持ち込ませず」とする、憲法に基づく政府の基本方針。首相の国会答弁に加え、国会決議でも内外に表明してきた国是です。

　安倍首相が今年、この国是にふれなかったのは偶然ではありません。第２次安倍政権発足後の２０１３年の記念式典あいさつでは､歴代首相が｢非核三原則の堅持」とセットで繰り返し言及してきた「憲法の順守」との文言を削除しました。さらに今回、歴代首相で初めて「非核三原則」にふれなかったことで、安倍首相の憲法の平和主義に対する否定的姿勢が改めて浮き彫りになりました。

　参院の戦争法案審議では、中谷元・防衛相が自衛隊による核兵器輸送を「排除していない」と認める一方、「非核三原則」があるから「（輸送することは）ありえない」と弁明し、波紋を広げたばかりです（５日）。

　その翌日に首相が被爆地で示した姿勢は、被爆者の不安を拭うどころか、核兵器廃絶と恒久平和の願いを真っ向から踏みにじるものだと言わざるをえません。

核政策を反映

　安倍首相は式典あいさつで、「核兵器のない世界」との文言を３回にわたり表明。菅義偉官房長官も同日の会見で、「『核兵器のない世界』の実現を訴えていくという意思表示で（首相のあいさつは）理解されるのではないか｣と正当化しました｡

　しかし、安倍政権が集団的自衛権行使容認の動きと一体に進めてきた一連の核政策の変更をみると、「核兵器のない世界」との言葉は、国民向けの取り繕いにすぎません。

　安倍政権は１３年末の国家安全保障戦略で「非核三原則」を「堅持する」との文言を削り、米国の核抑止力が「不可欠」だと明記。これを受け１４年には、核使用を「個別的・集団的自衛権に基づく極限の状況下に限定する」（岸田外相スピーチ）と公然と核容認姿勢へ転換し、核廃絶は「究極的」な課題として後景へ押しやりました。

　日本政府が唯一の被爆国として早期の核廃絶を願うなら、「非核三原則」順守はもちろん、核使用容認の姿勢から改めるべきは当然のことです。

　(池田晋)