戦争法案　参院で審議

本会議・特別委で首相ら追及

　自民、公明両党が強行採決し衆院通過させた戦争法案は、２７日の参院本会議の各党質疑から参院段階での審議が始まります。憲法９条を破壊し、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる戦後最悪の戦争法案の廃案を求める国民の世論と運動は強行採決を機にさらに拡大。国民のたたかいと結びついた日本共産党など野党と、政府・与党との激しい論戦が展開されます。

　戦争法案の国会審議入り（５月２６日）の衆院本会議はＮＨＫで中継されず批判の声がおきました。参院本会議は中継され、法案の趣旨説明、各党質疑が行われます。日本共産党から市田忠義副委員長が質問に立ち、安倍晋三首相らを追及します。

　参院に新たに設置された安保法制特別委員会では２８、２９両日、安倍首相が出席して総括的質疑を行います。与党は３０日にも引き続き首相出席の下、集中審議を行うよう提案。その後の日程でも「ほぼ連日審議」（与党参院国対幹部）を構えています。日本共産党は「徹底審議と国民運動で戦争法案を必ず廃案に追い込む」（志位和夫委員長）たたかいを展開します。

　２７日には与野党書記局長・幹事長会談が開かれ、衆院での戦争法案の強行採決後の国会運営について協議が行われます。

　２４日に参院本会議で可決され、衆院に送られた参院定数を「１０増１０減」する参院選挙制度の公職選挙法改定案は、週内に衆院政治倫理・選挙特別委員会での質疑・採決を経て、衆院本会議で採決・成立する運び。日本共産党は同改定案について、抜本改革に背を向け、先送りするものだとして反対しています。

　労働者派遣法改悪案は、３０日に参院厚生労働委員会で本格的な審議が始まる見込みです。