2015年7月15日(水)

新国立政府の国会答弁

説得力なく現行案固執

　「反対が多いのは承知している。しかし、わが国にとって意義あるもの。ていねいに説明責任を果たしたい」

　どこかで聞いたようなフレーズを、下村博文文科相や遠藤利明五輪担当相は、答弁の中で繰り返しました。１４日、参院内閣・文教科学委員会の連合審査会でのことです。

　しかしなぜ、工費の膨張がもっと早い段階で分からなかったのか。どう財源をまかなうつもりなのか。なぜ、ザハ・ハディド氏の案の見直しに踏み切らないのか。

　いくつもの「なぜ」に、ほとんど説得的な説明がないままでした。

　文科相らは２５２０億円という、ばく大な総工費の現行案を押し通す答弁を繰り返しました。

　「その中で創意、工夫をしていきたい」「税金とは別に財源を求めることで批判に応えられる」としていましたが、そんなことで、批判が収まるとはとても思えません。

　この日の質問の中では、日本共産党の田村智子参院議員も含め、多くの議員が「２０１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の会場を移してでも、見直しをすすめるべき」だと声をそろえました。

　背景にあるのは、現行案では、ラグビーＷ杯に建設が間に合わない可能性が大きい、という専門家の指摘です。

　さらに、建築家の槇文彦さんらの対案も含めて、しっかりと検討すべきだということも大きい。

　ラグビーＷ杯に関していえば、現在、開催会場の一つとなっている横浜国際総合競技場は、代替施設になり得ます。過去にもニュージーランドでＷ杯の開催競技場の変更があったことも指摘されています。

　このままぼう大な建設費を投じ、その後も、けた外れの修繕費の多くが、国民の肩にのしかかることを考えれば、それはある意味、当然のことです。

　文科相や五輪相は「国民の反対が多いことを受けとめる」といいます。もし、本当にそうであるなら、現行案の抜本見直し以外に道はありません。

　（和泉民郎)