2015年7月10日(金)

行政の肩代わり招く

社会福祉法改定案　堀内議員が批判

（写真）質問する堀内照文議員＝８日、衆院厚労委

　堀内照文議員は８日の衆院厚生労働委員会で、社会福祉法の改定案について、行政が責任をもつべき福祉事業を社会福祉法人に肩代わりさせるもので、本来の福祉事業の後退を招くと批判しました。

　堀内氏は、厚労省が都道府県・市の担当者に「地域における公益的な取組」の実施を社会福祉法人に促すよう通知を出していることにふれ、「国会で審議もしていない。なぜこんな通知が出されるのか」と批判しました。

　法案で社会福祉法人に地域貢献活動を求める論拠としている「内部留保」について、堀内氏が、厚労省が委託した研究報告でも「具体的に示している文献は見当たらなかった」としていることを示し、定義がないと迫ると、厚労省の鈴木俊彦社会援護局長は「甚だ不十分なもの」と認めざるをえませんでした。

　法案は、純資産から必要経費を引いた「社会福祉充実残額」を算出し、社会貢献事業を課すとともに、「残額」が生じない法人にも無料・低額の福祉サービスを課そうとしています。

　堀内氏は「社会福祉事業で得た報酬を他の事業に回すことになり、報酬の実質的減額、本来事業の後退になる」と強調。「福祉の世界に契約や市場原理を持ち込んで福祉がカバーする範囲を狭めておきながら、そこからこぼれたものを社会福祉法人の慈善事業に肩代わりさせようというのが、今度の法案だ」と批判しました。