2015年6月22日(月)
主張
日韓国交５０年
真の和解と友好への転機に
日本ともっとも近い隣国である韓国との国交が１９６５年の日韓基本条約の締結により正常化され､２２日で５０年となります｡いま両国は首脳会談も開けない困難を抱えていますが、この半世紀を振り返れば､内外の状況の変化の中で､関係は大きく発展しました。５０年の歩みを踏まえ、節目の年を本当に心の通う友好に向かっての転機にする努力が求められています。
植民地支配の反省求め
５０年前、両国では国民から条約署名に反対の声が上がっていました。日本共産党も、条約が戦前の日本による植民地支配への反省と賠償を欠いていること､韓国を｢朝鮮にある唯一の合法的政府」と規定していることなどを批判しました。当時の韓国が軍事独裁政権だったという問題もありました。
しかしその後の両国関係は、とくに８０年代後半から、歴史的な変化が起こりました。韓国では国民の大きな運動で軍事政権が倒され、民主化が実現。９１年には北朝鮮とともに国連に同時加盟し、韓国が朝鮮半島の｢唯一合法政府｣との規定は事実上否定されました。
その変化のなか、これまで声を上げられなかった韓国の元日本軍「慰安婦」の被害女性たちが名乗り出るなど、日本の過去の侵略戦争と植民地支配の責任と反省を問う動きも、両国で顕著になりました。運動と世論の広がりを前に日本政府が出したのが、当時の「河野官房長官談話」（９３年）や「村山首相談話」（９５年）でした。
９８年には当時の小渕恵三首相と韓国の金大中（キムデジュン）大統領が、共同宣言「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」に署名しました。そこでは「（日本が）韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し、痛切な反省と心からのお詫（わ）びを述べた」と明記されました。
これは、日韓基本条約が１９１０年の「韓国併合」を「もはや無効」とのべるだけで、日本側の責任や反省になんら触れていないのとくらべ、大きな進歩でした。今の日韓関係の困難を打開するうえで日本側に必要なのは、こうした到達に立ち返り、それにふさわしい行動をとること、過去の侵略戦争や植民地支配を肯定・美化する動きを許さないことです。
とくに、日本軍「慰安婦」問題の解決は、被害者らの年齢を考えても緊急の課題です。超党派でつくる日韓・韓日議員連盟が昨年１１月の合同総会で声明したように「正しい歴史認識のもとで、当事者達の名誉回復と心の痛みを癒すことが出来るような措置が早急に取られるように日韓双方がともに努力すること」がいよいよ重要です。
両国の間には他にも、領土をめぐる紛争問題などがあります。そうした諸懸案についても、日本が過去の植民地支配に対して誠実な態度をとることで冷静な話し合いの土台がつくられ、解決に向け進むことができるでしょう。
歴史ゆがめる逆行許さず
日本共産党は戦前、過酷な弾圧にもかかわらず、朝鮮における独立のたたかいと連帯し、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配に反対を貫きました。そうした党として、日本の過去の歴史をゆがめ美化する動きを許さず、国交５０年の節目を迎えた日韓両国と国民が、真の友好を発展させることができるよう､力を尽くす決意です｡
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