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2015年6月12日(金)

最賃引き上げ必要だ

都市と地方の格差 大門氏強調

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(写真)質問する大門みきし議員=10日、参院地方・消費者特委

 日本共産党の大門みきし議員は10日の参院地方・消費者問題特別委員会で、全国一律の最低賃金で都市と地方の賃金格差を是正すべきだと求めました。石破茂地方創生担当相も「賃金を上げることは地方創生のために必要不可欠だ」と認めました。

 大門氏は、最低賃金(時給)には、鳥取県などの677円と東京都の888円とのあいだに211円もの地域格差があると指摘。「地方は生活費が安いからいいだろうと思われがちだが本当だろうか」と述べ、佛教大学の金澤誠一教授が試算した25歳単身者の年間最低生計費で比較すると、岩手県北上市で273万4000円、さいたま市で280万5000円となり、時給換算で40円しか差がない事実を示しました。

 大門氏は、地域別最低賃金制度には、低賃金の地方から人を流出させる問題があることから、世界でも採用している国はまれだと指摘。「賃金が低い方が企業を誘致しやすいとみていた自治体も、最近は、地元で働きつづける人が増えてほしいから賃上げしてもらいたいと変化している」と述べ、「地方の人材確保と活性化のためにも、最低賃金引き上げが必要だ」と強調しました。

 石破氏は「アメリカもヨーロッパもリーマン・ショック(2008年の金融危機)は受けたが給料を上げている」「(都市と地方の)賃金の違いと物価の相違に乖離(かいり)があるのは間違いない事実だ。企業の努力で賃金を上げる余地がある」と答えました。


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