2015年6月12日(金)

戦争法案廃案賛同　憲法学者２２０人に拡大

　憲法学者らが、戦争法案（安保関連法案）の速やかな廃案を求めている声明への賛同者が１１日正午現在、呼びかけ人を合わせて２２０人に達しました。

　声明は３日に発表され、その時点で呼びかけ人・賛同者は１７３人でした。４日の衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む参考人の憲法学者３氏が戦争法案を「違憲」だと断じたことや、菅義偉官房長官が「(戦争法案を)全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べたことを受け、多くの憲法学者に法案撤回の声が広がりました。

自民・高村氏、「違憲」指摘を敵視　“決めるのは学者でなく政治家”

憲法審査会

　一方、戦争法案の与党協議座長を務めた高村正彦・自民党副総裁は１１日の衆院憲法審査会で憲法学者３氏の｢違憲｣宣言に対し、「最後に決めるのは内閣と国会だ」などと述べて公然と敵視。野党側からは批判の声が相次ぎました。

　高村氏は「憲法の番人である最高裁の判決こそ、われわれがよってたつべき法理だ」と述べ、１９５９年１２月の砂川判決を集団的自衛権の行使容認の根拠にする立場をあらためて表明。「（憲法審査会で）おのおのの考えを自由に述べるのは結構だ。しかし、最高裁判決の法理に従って、自衛のための必要な措置を考える責務があるのは憲法学者でなく政治家だ」と述べ、最後は自分たちが決めるというごう慢な姿勢を示しました。

　これに対し日本共産党の赤嶺政賢議員は「砂川判決はそもそも『安保違憲』の地裁判決を覆すため、米国の圧力で出されたものだ」と指摘。「このような判決を根拠にすることが『立憲主義に反する』と指摘されるのは当然だ」と批判しました。高村氏は自分の発言を終えて間もなく、これらの批判に一切答えないまま、審査会を途中退席しました。

　審査会で自民党の平沢勝栄議員は、戦争法案を「合憲」とする憲法学者の名前をあげましたが、名前があがったのは、百地章・日大教授、西修・駒沢大名誉教授、長尾一紘・中央大名誉教授ら１０氏にとどまりました。