2015年6月5日(金)

新基地反対世界的に

訪米締めくくり　翁長知事が会見

ワシントン

（写真）記者会見で沖縄の民意を米側に伝える今回の行動について語る翁長氏と訪米団＝３日、ワシントン（洞口昇幸撮影）

　【ワシントン＝島田峰隆】訪米中の沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は３日、ワシントン市内で、５月２７日から続けてきた同県名護市辺野古の新基地建設反対の民意を伝える米国内での行動の締めくくりとなる記者会見を開き、「今後も連携できるたくさんの友人ができた。新基地建設反対の運動を世界的に広げるよう努力したい」と述べました。

　翁長氏によると、会談した８～９割の人が新基地建設の問題点を尋ね、「よく理解できた」「初めて聞く話が多かった」と答えました。一方で「国同士の決定なので取り上げるのは難しい」という人も７～８割いました。

　翁長氏は「（県の主張に）理解が広がったのは大きな成果だ」と強調。「この成果を糧に、沖縄に帰ってからも一歩一歩前に進みたい」と力を込めました。

　新基地建設の「工事を進展させないというのがわれわれの眼目だ。節目ごとに私なりに考えてやっていきたい」とも語りました。

　会見には、翁長氏に同行した県議や県内自治体首長、那覇市議らの訪米団も出席。団長を務めた日本共産党の渡久地修（とぐち・おさむ）県議は、訪米団で手分けして行った上下両院議員（その補佐官含む）やシンクタンクなどとの話し合いは、５５件にのぼったと紹介しました。

　同県議は、辺野古の新基地建設は不可能だと伝えると、「県民の苦しみを理解している」「なぜ沖縄に基地が集中しているのか自分でも調べたい」との反応があり、「大変勇気づけられた」と強調。「この成果をいかして沖縄に戻って全力でがんばりたい」と語りました。