2015年5月16日(土)
主張
安倍首相記者会見
「戦争法案」と言わず何と言う
安倍晋三首相が「平和安全法制」と呼ぶ法案の閣議決定後の記者会見で、「戦争法案」との急所を突いた批判に対し「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」「戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤り」と躍起になって反論しました。しかし、いくら「平和」の言葉で粉飾しようが、今回の法案は、アメリカが世界で行う戦争に際し、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、自衛隊が支援・参加する｢戦争法案｣というのがその正体です。法案の危険な本質をごまかし、国民をだまして成立に突き進むことは絶対に許されません。
殺し殺される危険さらに
首相は会見で、今回の法案で「集団的自衛権を行使できることとした」と明言しました。集団的自衛権とは、日本がどこからも攻撃を受けていないのに、米国など「日本と密接な関係にある他国」を守るために武力を行使することです。首相はこれまでの国会論戦で、米国が国際法違反の先制攻撃の戦争に乗り出し、相手側から反撃を受けた場合でも、集団的自衛権の発動を否定していません。これでどうして「米国の戦争に巻き込まれない」と言えるのか、全く説明はありません。
首相は、集団的自衛権の発動について「私たち（日本国民）の命や平和な暮らしが明白な危険にさらされている」場合という「厳格な歯止め」を設けており、「極めて限定的」だと言い訳しました。しかし、「明白な危険」の基準自体があいまいな上、その判断をするのは時の政府です。集団的自衛権の発動は、「限定的」どころか事実上無制限です。
しかも、首相は「米軍をはじめとする外国の軍隊を後方支援する」と述べました。戦争をしている米軍に、自衛隊が、弾薬や燃料の補給、武器や兵員の輸送など軍事支援を行うことにほかなりません。首相は「いずれの活動でも武力の行使は決して行わない」と弁明しましたが、これらの活動は戦時国際法上、相手側の攻撃目標になります。まさに武力行使と不可分一体の戦争行為そのものです。
首相は「自衛隊が活動する際には隊員の安全を確保すべきことは当然」とし、危険が生じた場合の活動中止の仕組みを設けたと語りましたが、これもごまかしです。
従来の海外派兵法は、自衛隊の活動を「非戦闘地域」に限っていました。そのため、法律上は自衛隊の活動場所で戦闘が起きることは想定されませんでした。しかし、今回の法案は、「非戦闘地域」の枠組みをなくし、自衛隊の活動場所で戦闘が行われる場合も想定しています。戦闘発生時の活動休止の規定はありますが、撤退するわけではなく、実際に攻撃されれば武器の使用もできます。自衛隊員が「殺し、殺される」危険は格段に高まります。
軍事協力を地球的規模に
首相は、米国の戦争に巻き込まれないことを「新たな日米合意」の中にも書き込んだと述べました。しかし、先月末合意された新ガイドライン（日米防衛協力の指針）は、米軍と自衛隊の軍事協力を地球規模に拡大するものです。首相がごまかしを重ねてみても「戦争法案」の本質は変わりません。危険性を徹底して暴き、法案阻止の運動と世論をさらに発展させる必要があります。
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