2015年4月23日(木)

「戦争立法」自公が暴走加速

後半戦でも大争点

平和への一票は共産党に

　平和への一票か、戦争への一票か―。政党間の激戦を中心とした２６日投票のいっせい地方選後半戦の市区町村議選で、「戦争立法」への審判が重大争点になっています。自民・公明両党は２１日の協議で政府の提案をもとに「大筋決着」などとしていますが、法案すらまとまっておらず国会審議はこれから。国民レベルで決着などしていません。日本共産党への一票こそ、憲法９条を守り、「戦争立法」にストップをかける決定的な力となります。

（写真）市議選大激戦、「『戦争立法』ノー」「憲法９条を守ろう」と奈良県生駒市議選の候補者と一緒に宣伝する日本共産党後援会員ら＝22日、生駒市

　自公両党幹事長は２２日の会談で、５月１５日前後に「戦争立法」法案を閣議決定、１９日にも国会で審議入りすることなどを協議。連日の審議が可能となる特別委員会を衆参両院で設置し、スピード審議で７月末の強行採決を狙っています。法案ができる前から、野党にも国会にも何の相談もなく審議日程を公言するなど異常な国会軽視です。

　「戦争立法」は、集団的自衛権の行使をはじめ六つの海外派兵の類型（表）を定め、いつでもどこでも米国の戦争を支援できるようにするもの。自衛隊を戦闘地域や紛争地に派兵し、米軍へ武器・弾薬提供、自衛隊の武器使用も大きく拡大し、「殺し殺される」危険に追い込みます。

　公明党は「例外なく事前承認」を盛り込んだと「歯止め」を宣伝しています。しかし、もともと「恒久法に反対」と言っていたのに、結局「丸のみ」したことには頬かむりです。

　さらに、「歯止め」というものの、主な六つの類型で四つまでは例外を容認。イラク・サマワ型の「人道支援」の名目なら、危険な活動でも承認は不要です。事前承認を強調する恒久法で承認にかかるのは活動の種類と地域などのみで、詳細な「実施計画」は「秘密」を盾に国会には諮りません。さらに７日以内の事前承認の議決を義務付け、素早く戦争に参加する異常な仕組みです。

　安倍首相のもと「戦争する国づくり」に暴走する自民党、公明党に厳しい審判を下すためにも日本共産党の躍進が求められます。