2015年4月22日(水)

免震ゴム　偽装背景、利益優先

穀田氏　「検査体制見直せ」

（写真）質問する穀田恵二議員＝15日、衆院国交委

　日本共産党の穀田恵二議員は１５日の衆院国土交通委員会で、東洋ゴム工業が免震ゴムのデータを改ざんして大臣認定を受けていた問題で、利益優先の企業体質を批判し、国の検査・認定制度の見直しを求めました。

　同社は２００７年に耐火パネル偽装を起こし、再発防止策を国交省に報告していました。穀田氏は、同社がその時期に免震ゴムの不正を行っていたこと、再発防止策では「技術が未成熟のまま製造」と、利益のためには不正を行う利益優先の企業体質を認めていることを明らかにしました。

　また、同社が再発防止策を出しているのに、免震ゴムの不正を見抜けなかった原因として(1)再発防止策を実施させるための国交省のフォローアップがなかった(2)安全よりも効率を優先する規制緩和路線が背景にある―ことを指摘しました。

　国交省の橋本公博住宅局長は「今後は、モノだけではなく、会社の品質管理体制なども審査しなければいけない」と答えました。

　企業が自主検査し書類を審査機関に提出するという現行の大臣認定制度について、穀田氏は「企業の自主検査の元データをチェックもせずに認定するという、企業任せをやめるべきだ」と主張しました。太田昭宏国交相は「チェック体制強化など、変えていかなければいけない」と、認定制度を見直す考えを示しました。