2015年4月11日(土)

予算還流　税金ばらまき献金受け取る

自民、政治担う資格あるか

　復興予算を流用した国の補助金を受給する企業から、３億円超の巨額献金を受けている自民党。安倍晋三首相は法の規制を逃れようとさまざまな抜け道を主張しています。「知らなかった」などの言い逃れは通用するのか、補助金を大企業にばらまいた経緯とあわせて検証すると―。　（本田祐典）

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金するトヨタ、東芝などの大企業は２０１２年、「国内立地推進事業費補助金」（総額約３千億円）の交付先に選ばれました。

　トヨタは愛知県でのエコカー生産、東芝は三重県でのフラッシュメモリの生産で補助金を受けます。これらが、政治資金規正法が規制の例外とする「試験研究」「調査」「災害復旧」「利益を伴わない」にあたらないことは明白です。

　本来は違法な献金について、安倍政権は二つの逃げ道を主張しています。

　一つは、「補助金を受けたことを知らなければ（受け手は）違法性はない」（安倍首相）というもの。自分たちだけでも違法を免れようというのです。

　しかし、問題の補助金の交付先を自民党が「知らない」ということは通用しません。

　補助金が盛り込まれたのは１１年度３次補正予算（同年１１月）。民主党政権時でしたが、この予算は民主、自民、公明の３党協議でつくりました。

　とりわけ自民党は、大企業への経済支援２千億円を民主党政権に迫り、立地補助金として実現する過程でも増額を求めました。（表）

　補助金の対象は「高付加価値の成長分野」で自動車や電子機器、航空・宇宙産業などを優先。当初から、自民党を支援する財界・大企業へのばらまきが予定されていました。

　もう一つの言い逃れが、「国から直接交付決定を受けていないものは問題ない」（谷垣禎一自民党幹事長）というもの。交付先の決定を民間委託などすれば、違法ではなくなるというのです。

　立地補助金は、募集・選考事務を野村総研に委託。しかし実際には、経産省が野村総研と「採択先案協議」（同省の資料）を行って交付決定しました。

　本紙は復興予算の流用問題を取材するなかで、「なぜ大企業を顧客とする野村総研に交付先の選考を委託したのか」と追及。経産省は「指導・監督している」と強調し、選考結果についても経産省が最終的に了承して決定したと説明しました。

　また、たとえ完全に交付決定を民間委託しても“税金還流”に変わりありません。

　安倍首相は規正法の趣旨について、「（企業に）税金が入る、それが献金になったと会計的に見えることに対して禁止をされている」（３月６日）と国会で認めています。

　復興増税でつくった予算を大企業にばらまき、交付先から献金を受けとる―。違法性の有無だけでなく、政治の担い手としての資格が問われます。