2015年4月11日(土)

産別最賃月４０００円増で合意

ストで要求が前進

　港の産業別労働組合の全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟＝連合加盟）は９日、中央団体交渉で産別最低賃金の月４０００円増などで経営側と大筋合意し、１２日のストライキ態勢を解除しました。

　全国港湾は、日本全国すべての港湾労働者の労働条件の最低ラインを「産業別労働協約」で決めています。

　今春闘で、全国港湾は消費税増税の影響などによる物価上昇から労働者の生活を守る賃上げを要求。経営側は、２日の中央団交で、１５００円増という１％に満たない低額回答を提示しました。このため交渉が決裂しました。

　全国港湾は５日に全国すべての港湾で２４時間ストを決行し、要求を前進させました。産別最賃は、現在の月額１６万円から、１６万４０００円となります。

　糸谷欽一郎委員長は、「一糸乱れず取り組んだ団結力が、この回答を引き出した」と強調しています。