2015年4月10日(金)

公明党の悪政推進の姿は隠せない

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　いっせい地方選で公明党は、日本共産党攻撃のデマ宣伝や住民運動の成果を自分たちの“実績”として偽るビラ配布などを行っています。

「軽減税率」とは８％の据え置き

　山口那津男代表は５日、相模原市内で「共産党は反対、反対ばかり言って、消費税反対だから軽減税率も反対」だと演説しました。消費税反対は事実ですが、“軽減税率反対”はデマです。

　日本共産党は、収入の少ない人ほど負担が大きい消費税の導入や増税に反対するとともに、食料品など生活必需品の非課税を一貫して主張してきました。

　そもそも「軽減税率」というのなら、１０％増税をやらなければいいはず。「８％に上げたとき、消費がなかなか起きなかった」（山口氏）と増税の影響を認めながら、「再来年春には１０％に引き上げる」と、再増税を平然と求めています。

　しかも、公明党のいう「軽減税率」で消費者の負担は減りません。昨年１２月４日、山口代表は、「軽減」の意味について「８（％）が基準になる」と発言。消費税率を１０％にするさいに食料品などを、増税実施後の現行税率である８％に据え置くだけだとわかりました。

請願に反対して「国保料下げた」

　京都市議選の公明党法定ビラは、「国民健康保険料の引き下げを実現」を「主な実績」の一つにしています。しかし、２０１２年２月議会で公明党は、国保料引き下げを求める市民の請願の採択に、自民党や民主党系会派などとともに反対。同年５月の議会でも、「国保への国庫負担率引き上げを求める意見書案」に反対しました。

　京都市の国保料引き下げ（１人あたり平均２５３２円）は、粘り強い市民運動の結果、１５年度予算に盛り込まれたもの。日本共産党は請願の紹介議員となり、市議会でたびたび要求してきました。切実な市民の請願に背を向けながら、いざ実現すると“実績”だと言い立てるのは同党の常とう手段です。

「戦争立法」推進各地で言い訳も

　安倍政権のブレーキ役になるといいながら、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」や、それを具体化する「戦争立法」に協力している公明党ですが、国民の批判に追い詰められ言い訳を始めています。埼玉県内でまかれた法定ビラでは、「安全保障法制の整備に不安を感じるが？」との声に答える形で「『新３要件』で厳格な歯止めをかけることができました」としています。

　しかし、「我が国の存立が脅かされ」た場合などに武力行使するという「新３要件」の判断は、時の政権の裁量となっており、「歯止め」どころか無限定。「米国が先制攻撃の戦争を行った場合でも集団的自衛権を発動するのか」と国会で問われても、安倍晋三首相は否定していません。

　反共デマや偽りの“実績”を宣伝する公明党ですが、各地の同党候補自身が「公明党」の名を隠した選挙公報を相次いで出しています。この事実こそ、悪政推進の恥ずべき同党の実態が国民にどうみられているのかを如実に示しています。