2015年4月4日(土)
きょうの潮流
ある大手企業幹部の依頼で電話盗聴を行い、有罪になった探偵業者を逮捕前に取材したことがあります。「自分はやっていない」と断りながらはいた言葉にゾッとしました。「誰も盗聴されていると思わないから、本音でなんでもしゃべる。私生活が丸裸だ」▼すでに警察が「通信傍受法」の名のもとに実施している電話盗聴。対象を「組織犯罪」に限定しているといいますが、その実態はほとんど闇の中。どこまで盗聴の網を広げているのかわかりません▼法務省が国会に提出した盗聴捜査の報告によると、２０１４年の盗聴数（全て携帯電話）は１万３７７８回。そのうち犯罪に無関係だった会話が１万１４４９回と８３％にのぼります▼警察は、盗聴を使って検挙した場合以外は、対象者に盗聴したことを伝えません。もちろん聞いた会話の内容もです。知らぬ間に一般市民が盗聴されているかもわかりません。たとえば恋人との痴話げんかや、上司の悪口も警察にしっかり記録されるのです▼この危険性をいっそう強めるのが、安倍政権が国会に提出している盗聴法の改悪。対象犯罪を大幅に拡大すると同時に、これまで必要だった通信事業者の立ち会いもなくします。まさにやりたい放題▼警察庁は、日本共産党の緒方靖夫副委員長（当時国際部長）宅への違法な盗聴を「警察の組織的犯罪」だと、いまだに認めていません。こんな警察の「卑劣な耳」をさらに肥大化し、国民のプライバシー、思想信条を“丸裸”にさせるわけにはいきません。
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