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2015年4月1日(水)

復興住宅借り上げ 継続へ

弁護団 市に退去方針撤回求める

兵庫・西宮

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(写真)URからの回答と今後の方針を発表する佐伯氏(中)と入居者=3月31日、神戸市中央区

 借上復興住宅弁護団は3月31日、UR(都市住宅再生機構)に送付した借り上げ契約延長を求める通知書への回答と、今後の方針を発表しました。その中で西宮市についても、20年の期限にかかわらず継続入居が可能であり市に退去方針の撤回を求めていくことにしています。

 阪神・淡路大震災の被災者が、入居する借り上げ復興住宅から20年の期限を理由に退去を迫られています。弁護団は、西宮市営住宅シティハイツ西宮北口入居者の代理人として、借り上げ契約延長を求める通知書を3月2日に西宮市とURに送付していました。

 佐伯雄三弁護団長は、契約期間満了後は各地方公共団体の方針に沿って個別に対応し、同住宅も西宮市の方針に沿って協議を進めているとのURの回答を報告。URが兵庫県、神戸市と住宅の買い取りや、借り上げ期間延長による個別借り上げ(ばら借り)を了承していることを紹介しました。佐伯氏は、弁護団としてURに借り上げ契約の延長を求めること、URが同住宅の返還を求めておらず、西宮市の方針転換で、ばら借りによる継続入居は可能として、退去方針の撤回を求めていく方針を示しました。

 入居者らは「退去してくださいとしか聞いていなかったがURは、市との話し合いはあり得るということで、ほっとしました」と語りました。


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