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2015年3月27日(金)

UR住宅 住み続けられる家賃に

衆院内閣委 池内議員が政府の責任ただす

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(写真)質問する池内さおり議員=25日、衆院内閣委

 日本共産党の池内さおり衆院議員は25日の内閣委員会で、UR(独立行政法人都市再生機構)賃貸住宅について、低廉な家賃で安心して住み続けられる住宅にすべきだと主張しました。

 UR住宅は、「住宅セーフティーネット法」で安心して住み続けるための公的賃貸住宅と位置付けられています。UR調査で、65歳以上の居住者が2000年21・3%から10年35・4%に増加、同じく世帯総年収300万円以下が25%から32%に増えています。池内氏は「低廉な家賃であることがポイントだ」と指摘しました。

 「家賃軽減措置が設けられ、機能している」と答弁した有村治子内閣府担当相に対し、池内氏はUR団地自治会でつくる全国公団住宅自治会協議会の居住者アンケートで72・6%が「家賃負担が重い」と答え、家賃値上げなどへの不安が65・1%にのぼることを指摘。家賃軽減措置を「公費で実施することを検討」するとした閣議決定(13年12月)に、軽減措置を拡充する方向が含まれていないのではないかと追及しました。

 有村担当相は、「軽減措置の水準について定めたものではない」と認めました。

 池内氏は、同閣議決定が家賃引き上げ幅の拡大など家賃改定ルール見直しをかかげ、居住者の不安を広げていると批判。「実態に即して安心して住み続けられる家賃制度にしなければ、セーフティーネット機能を果たせない」と強調しました。


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