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2015年3月31日(火)

世論と逆行「戦争立法」

今国会成立に「反対」過半数

地方紙 相次ぎ批判社説

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 いっせい地方選後の5月の連休明けにも「戦争立法」を国会提出し、会期中の成立を狙う安倍自公政権。報道各社が行った直近の世論調査では、いずれも「戦争立法」反対が賛成を上回り、今国会での成立には過半数が反対しています。民意を無視した暴走ストップへ、いっせい地方選での審判が求められます。

 共同通信の調査(28、29両日実施)では「集団的自衛権を行使できるようにする法整備」について「反対」45・0%で、「賛成」40・6%を上回りました。「朝日」(17日付)調査でも法案に「反対」が44%。「自衛隊の活動を拡大すること」の賛否では「反対」は52%にのぼっています。NHKの世論調査(9日放送)では法整備に「反対」が38%と、「賛成」の22%を上回りました。

 また、「戦争立法」の今国会での成立には「毎日」(16日付)調査で「反対」が52%と過半数。与党合意発表後の20〜22日に実施された「日経」(23日付)の調査でも「反対」が51%と半数を超えています。同調査では公明党支持層でも「反対」が「賛成」を上回ったとし、自民党支持層でも32%が「反対」しています。

 自民、公明両党が「戦争立法」の骨格を合意した20日を前後し28日までに、地方紙30社がこの与党合意を社説・論説で取り上げました(本紙調べ)。「際限なき自衛隊活動拡大」(北海道新聞21日付)、「『専守』変質を憂う」(東京・中日新聞21日付)、「国民置き去りに進めるな」(西日本新聞21日付)の見出しで批判の論陣をはっています。

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